サービス利用規約

1Signinは、1Sign株式会社が運用しています。
当社が提供するサービスについて、以下のとおり利用規約を定めます。

第1条（適用範囲）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、1Sign株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「1Signin」（以下「本サービス」といいます。）に関する利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスを利用する全ての方（以下「お客様」といいます。）に適用されます。

第2条（本サービスの内容及び範囲）

本サービスは、事業活動を行われる方に向けて①従業員の勤怠、②従業員が業務上利用するクラウドサービスのIDその他アクセス権限について、一元的に管理を行えるプラットフォームを提供するサービスです。
本サービスは、本規約制定後、順次、サービスの内容や機能を追加する予定です。サービスの詳しい内容に関しては別紙にて定めます。

別紙

1. 本サービスの内容

番号	名称	機能
1	1Signin 勤怠	クラウド上で勤怠管理を行える機能を提供します。・タイムカード機能・残業申請と承認機能・修正機能・修正履歴記録機能・これらに付随する機能
2	1Signin シングルサインオン	各種クラウドサービスへのIDその他アクセス権限を管理する機能

第3条（サービス利用契約の締結）

本サービスの利用を希望される方は、本サービスWebサイト上の申込みフォームから、本規約、プライバシーポリシー及び利用料に同意した上で、所定の情報を入力して送信し、申込みを行ってください。その後、当社所定の方法による認証手続を行っていただく必要があります。
前項のお申し込み及び認証手続の完了後、当社による審査を行い、お申し込みを承諾する場合には、その旨ご通知いたします。
前項の当社による承諾通知の発信時に、当社と申込者との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
本サービスの利用申込みを行った方に以下各号に定める事情があると当社が判断した場合には、理由を述べずにお申し込みへ承諾せず、あるいは対応を途中で停止することがあります。
（1）送信又は申述された情報が、真実と判断しにくい場合
（2）申込時までに本規約への違反行為（利用料の滞納を含みますが、これに限られません。）を行ったことがある場合
（3）反社会的勢力であることが疑われる場合
（4）反社会的行為を行っていると疑われる場合
（5）その他上記に準じる事情がある場合

第4条（IDとパスワードの管理）

当社は、第3条の手続により当社との間で本サービス利用契約を締結された方（以下「契約者」といいます。）に対し、アカウント（本サービスを利用できる地位）を付与し、法人ID（申込時に契約者が設定できます）を発行します。法人IDの発行は、原則としてご登録のメールアドレス宛てに送信する方法で行い、同発行をもって、本サービス利用契約における納品とします。
契約者は、法人ID、及び、パスワードを利用して本サービスへログインすることで、契約中のプランに応じて本サービスの機能をご利用になれます。
契約者は、法人IDやパスワードを、契約者の役員、従業員その他契約者が使用する者のみに使わせるものとし、第三者への譲渡、貸与及び開示をしてはなりません。
契約者の法人IDとパスワードが入力されて本サービスが利用されている場合、当該契約者本人によるサービス利用とみなします。
第三者が契約者の法人IDとパスワードを利用して行った行為によって当該契約者が損害を被った場合でも、当社に悪意又は重過失があるときを除き、当社は一切の責任を負いません。

第5条（本サービス全般のご利用にあたって）

契約者は、本ウェブサイトの契約者ページ（マイページ）において、利用するプランに応じて本サービスの機能を利用することができます。
本サービスの機能を利用される際、契約者は、契約者ページから、所定の情報（データ）を入力する必要があります。これらの情報（データ）の入力は、契約者の責任で、契約者の指揮下にある方（役員や従業員を想定しています。）又は契約者が入力作業を委託した者（社労士や弁護士等、及びこれらが監督する者等を想定しています。）のみによって行ってください。
契約者側による入力操作の結果や入力情報の内容、正確性について、当社は一切の責任を負いません。
当社は、契約者側が入力した情報について定期的にバックアップを行っていますが、バックアップの義務は負いません。そのため、定期的に契約者においてバックアップを行っていただくことをおすすめします。
契約者は、本サービスを利用して情報の入力を行う役員や従業員、委託先等に、本規約を周知し、遵守させるものとします。

第6条（本サービスの利用料）

本サービス利用契約の成立により、契約者の申し込み内容に応じて、本サービスの利用料が発生します。
利用料の金額は、当社若しくは当社から委託を受けた業者等が別途定めて申込時までに契約者へ通知する方法により計算します。また、利用料の支払時期についても同様とします。金額及び支払時期を確認の上申込みを行ってください。なお、特に支払いについての通知がなされない場合には、以下の通りとします。
当月26日締め、当月26日払い
1. ただし、本サービス利用契約初月については、①契約日と契約日以降に到来する26日までの期間が30日以下の場合には、翌々26日締めとし、②契約日と契約日以降に到来する26日までの期間が30日以上の場合には、翌26日締めとする。
利用料金は、以下のいずれかの方法のうち、当社若しくは当社から委託を受けた業者等の指定した方法で支払うものとします。なお、導入費用が生じる場合には原則として請求書払いとしますが、期限内に支払いが確認できなかった場合には申込時に登録しているクレジットカード又は口座振替により徴収させていただきます。
（1）請求書払い
（2）クレジットカード決済
（3）口座振替
本サービスの利用に際しては、契約者から法律事務所若しくは当社が委託する業者等へ依頼して就業規則の変更等を行っていただくことが前提になる場合があります。この場合においては、申込時までに通知し、契約書は以下の事項に同意の上で本サービスを申し込むものとします。なお、当社若しくは当社が委託する業者と契約者との別段の合意がない限りは、就業規則の変更に必要となる費用は当社若しくは当社が委託する業者の負担とします。

（同意いただく事項）
- 就業規則の変更等の助成金申請に必要となる業務は、当社が提携する法律事務所若しくは業者において行って頂き、それ以外の業者等において助成金申請業務を行わせることはできず、万が一、それ以外の業者等において助成金申請業務を行わせた場合には、当社では対応することができません。
- 契約者から当社若しくは当社が委託する業者等に対し、本サービスの利用の前提となる就業規則の変更等を目的として、就業規則、その他必要となる資料のご提供をいただくこと
- 契約者から当社若しくは当社が委託する業者等に対してご提供いただいた資料を、就業規則変更等の目的で法律事務所等に開示し、資料の変更を行うこと
- 契約者が当社若しくは当社が委託する業者等に対し、当初の約定通り本サービス利用料を期限までに支払うこと
当社若しくは当社が委託する業者等は、本サービス維持にかかるコストの増減や市況の変化に伴って、利用料の発生条件や金額、支払条件（期限・方法）を変更することがあります。
前項の事項についての変更は、契約者に対して解約期限を定めて1ヶ月前までに通知します。通知で定めた解約期限内に解約のお申し出がない限り、料金変更に同意したものとみなします。

第7条（契約期間及び解約）

本サービス利用契約の契約期間は、契約成立の日から以下期間の満了時までとし、1ヶ月前までに解約の申し出がない限り、同条件で更新し、以降も同様とします。
（1）1年間
前項の契約期間の満了時の1ヶ月前までに申し出ることで、契約者は、申込時に指定した契約期間（1ヶ月又は1年間）を変更することができます。
期間途中で契約者からの解約がなされた場合、契約期間に応じた料金が発生します。また、既払いの利用料金について返金はいたしかねます。

第8条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスに関連して契約者、申込者その他のお客様が当社若しくは当社が委託する業者等へ提供した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第9条（お客様の情報の保護）

当社は、契約者、申込者及び本サービスについてお問い合わせをされた方が当社若しくは当社が委託する業者等に提供した以下の情報（ただし前条の個人情報を除きます。以下「お客様情報」といいます。）のうち、公知でないものについては、秘密として適切に管理し、本サービスの提供、運営、開発、及び改善の目的以外に利用せず、次項に定める場合を除いて第三者に提供しません。
（1）申込時にフォームに入力いただいた情報
（2）契約者の法人ID・パスワードを利用して本サービスへログインした方が入力した情報
（3）契約者が入力作業を委託した者が、そのID・パスワードを利用して本サービスへログインして入力した情報
（4）お問い合わせ時に提供いただいた情報
当社は、前項の情報を以下各号に定める場合に第三者に提供することができるものとします。
（1）お客様の事前の同意がある場合
（2）本サービスの提供にかかる当社若しくは当社が委託する業者等の業務の一部を委託する場合において、前項の当社の義務と同等の義務を委託先へ負わせる場合
（3）法令に基づき当社若しくは当社が委託する業者等が開示の義務を負う場合
（4）規約違反行為への対応や契約の解除等、当社若しくは当社が委託する業者等の権利を守り義務を遂行するために必要な場合
契約者が入力作業を委託した者として当社若しくは当社が委託する業者等が了承した者は、そのID・パスワードを利用して本サービスにログインし、契約者のお客様情報を入力し、また取得することができます。契約者は、当社若しくは当社が委託する業者等が上記事業者へ契約者のお客様情報を提供することを承諾するものとします。

第10条（登録情報の管理）

以下各号に定める情報を「登録情報」といいます。
（1）契約者の会社名、連絡先等、本サービスの利用申込時に、申込みフォームにて当社へ提供いただく情報
（2）利用料金の支払方法に関する情報
（3）その他、当社が登録情報として指定する情報
登録情報は、提供される時点において真実のものでなければなりません（虚偽の情報を送信してはいけません）。
契約者は、過去に提供した登録情報に変更が生じた場合には、すみやかに管理者ページより変更の届け出を行ってください。

第11条（当社開示情報の保護）

お問い合わせ対応や認証の過程等において、当社若しくは当社が委託する業者等から契約者、申込者及びお問い合わせされた方へ対し、非公開にて提供する情報はすべて秘密情報とします。この秘密情報については、契約者等は当社若しくは当社が委託する業者等から事前の書面による明確な同意がない限り、決して外部へ開示しないでください。

第12条（お問い合わせへの対応）

当社は、本サービスの利用に関するお問い合わせ窓口を設け、本サービス内容の向上に努めます。

第13条（再委託）

当社は、本サービスを提供する上で必要な業務について、当社の判断により適切な委託先に再委託することができます。

第14条（メンテナンス及びサービスの停止・中断）

当社は、サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う必要ある場合、サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。サービスの提供を停止する場合は原則として事前に通知しますが、やむをえない場合には事後の通知となる場合があります。
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（1）地震、落雷、火災等の天災や停電、又はテロや戦争等の不可抗力により、サービスの提供が困難となった場合
（2）コンピューターウイルス被害、サイバーアタック被害等、第三者の行為によりサービスの提供が困難となった場合
（3）サービスにかかるサーバー、コンピュータ、又は通信回線もしくは電話回線等が停止した場合
（4）警察、検察、裁判所又は行政庁等の公的機関からの命令、決定その他法令に基づく措置がある場合
（5）その他上記に準じる技術上、法令上の理由によりやむを得ないとき

第15条（本サービスの知的財産権）

本サービスを構成するすべてのプログラム・コンテンツ（文章・写真・画像）の著作権その他の知的財産権は、第三者から許諾を得て使用しているものを除き、すべて当社に帰属します。

第16条（本サービス利用全般に関する禁止行為）

本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁じます。
（1）アカウントを第三者へ利用させたり、貸与、売買、担保等の目的としたり、ID・パスワードを外部へ開示したりする行為
（2）本サービスを構成するプログラム及びデータに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイラ、逆アセンブル、不正アクセス、破壊、及び改ざんを行う行為
（3）サーバーに極度の負荷をかけるような行為、又はそのおそれのある行為
（4）当社若しくは当社が委託する業者等や他の契約者の業務を妨害する行為、名誉を毀損する行為、これらに不利益や損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
（5）本サービスの利用に関連し、他のクラウドサービス運営者を含む第三者の権利を侵害する行為、不当な利益の侵害となる行為、又は第三者の定める規約違反となる行為
（6）違法行為、違法行為を教唆したり幇助したりする行為、又はこれらのおそれのある行為
（7）上記各号に定めるほか、本規約に違反する行為
（8）上記各号に定めるほか、禁止行為として本ウェブサイトで指定する行為

第17条（当社による本サービスの提供の一時停止及び利用契約の解除）

当社は、契約者に以下各号に該当する事情がある場合、本サービスの提供を停止し、又は、即時に本サービス利用規約を解除することができます。
（1）当社が重大と判断する規約違反行為があった場合
（2）規約違反行為があり、当社若しくは当社が委託する業者等が期限を定めて是正を求めても期限内に是正されない場合
（3）契約者が当社若しくは当社が委託する業者等に届け出ている連絡先に連絡して返答を求めても、相当期間内に返答がない等、連絡がつかない場合
（4）支払停止、または手形もしくは小切手に不渡りがあったとき
（5）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始等の申立があったとき
（6）仮差押、差押、仮処分または競売等の申立があったとき
当社は、利用料金の支払遅延に関し、以下に掲げる事由がある場合、当社はサービスの提供を中止することができます。
（1）支払期日を10日経過してもサービス利用料金の支払いが確認できない場合
（2）契約者の支払を立替払いするものとして指定されたクレジット会社や支払保証会社が契約者の支払いについて立替払いができない状態にある場合
前項各号の事由がある場合において、相当期間内に当該事由が解消されない場合には、当社は本サービス利用契約を解除することができます。

第18条（損害賠償及びクレームへの対応）

契約者が本サービス利用に関して当社又は第三者に損害を与えた場合、民法・会社法その他の法令に従って、その相手方に生じた損害を賠償する責任を負います。
契約者の行為によって損害や迷惑を受けたとする者が現れた場合でも、当社若しくは当社が委託する業者等は対応の責任を負いません。

第19条（本サービスの内容の変更）

本サービスは、機能追加、個々の機能の仕様変更、技術・市場・法的規制の状況、利用状況、その他の理由により、サービス内容を変更することがあります。
前項の変更については、1ヶ月以上前までに契約者に通知し、又はWebサイト上で告知するものとします。ただし、以下の場合にはこの限りではありません。
（1）機能追加等のアップグレード
（2）法律上の理由による場合
（3）技術的な問題の解決のため必要な場合
（4）当社サービスに関連する他社サービスの規約や仕様の変更等に伴う場合
（5）その他迅速に変更を行う必要がある場合

第20条（本サービスの終了）

当社は、1ヶ月以上前までに契約者に対して通知することで、サービスの全部又は一部を終了し、終了日をもって、本サービス利用契約の全部又は終了部分にかかる一部を解約することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、1ヶ月より短い期間の通知又は事後の通知となる場合があります。

第21条（非保証・免責）

当社は、本サービスの内容変更や、サービス提供の一時中断、一部又は全部の終了などを行う場合があります。これらに基づき契約者その他の者に何らかの損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失あるときを除き一切の責任を免れます。
当社は、本サービスを現状有姿で提供し、システムに欠陥がないことは保証しません。なんらかのシステム上の欠陥に基づいて契約者その他の者に損害が生じた場合でも、当社に故意または重大な過失があるときを除き、責任を免れます。
当社は、本サービスを通じて当社若しくは当社が委託する業者等が提供する情報（残業申請制度の法的効果についての記述を含みます。）の正確性、有効性、真実性、最新性、妥当性について、保証しません。特に、本サービスの利用により計算された残業代が正確かつ適法であることや、未払いの残業代について請求された場合に、その一部又は全部について認められないことを保証するものではありません。契約者は、本サービスの性質をご理解の上、自己の判断で本サービスをご利用ください。これらの情報や本サービスの利用結果に基づき契約者その他の者に何らかの損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失があるときを除き一切の責任を免れます。
当社は、契約者や契約者が委託する者が入力する情報の内容、正確性や真実性、最新性、適法性（違法な内容を含まないこと）、相当性（不当な内容を含まないこと）について、一切関与せず、また保証しません。また、当社はこれらの監視の義務を負いません。契約者情報の内容や当社が監視を行わなかったことに起因して契約者その他の者が損害を被った場合でも、当社に故意又は重過失あるときを除き一切の責任を免れます。
当社は、契約者が法律事務を委託した業者、法律事務所、弁護士等の行った就業規則の変更その他の法律事務の結果について一切責任を負いません。
当社は、契約者が、第4条（IDとパスワードの管理）や第10条（登録情報の管理）に定める管理を怠ったことにより契約者に生じた損害については一切保証しません。

第22条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。
当社は、前項の場合において、以下に掲げる事項を契約者及び申込者に通知するものとします。
（1）本規約を変更する旨
（2）変更内容
（3）変更の効力発生日
前項の通知は、変更の効力発生日から14日以上前に行うこととします。ただし、以下に掲げる場合にはこの期間を短縮し、あるいは無しとすることがあります。
（1）法律上の理由による場合
（2）技術的な問題の解決のため必要な場合
（3）当社サービスに関連する他社サービスの規約や仕様の変更等に伴う場合
（4)その他迅速に変更を行う理由がある場合
本条第2項の通知があった場合、変更の効力発生日の到来をもって、変更後の本規約が有効となります。

第23条（連絡・通知）

当社から契約者等への個別の連絡は、登録情報の連絡先宛てに行います。当社若しくは当社が委託する業者等が当該連絡先宛てに行った連絡（サービス内容、規約及び料金の変更の通知、規約違反行為の是正の通知、並びに解除の意思表示を含みます。）は、連絡先が有効かどうかに関わらず、また、当該契約者等が当該連絡の到達や内容を確認したかどうかに関わらず、契約者等に到達したものとみなします。
契約者等から当社若しくは当社が委託する業者等へ連絡いただく場合には、本サービス内で指定する所定の方法により行ってください。それ以外の方法によるご連絡には対応いたしかねます。

第24条（利用契約終了による措置）

当社は、サービス利用契約が終了した場合、契約者及び契約者が委託した者から預かったデータを保存する義務を負わず、当社の社内ルールに従って消去するものとします。但し、法令上保存が義務付けられている情報その他当社社内規程により保存するものとした情報については、消去せず、保存及び管理を行います。
サービス利用契約終了後も、第9条（お客様の情報の保護）、第11条（当社開示情報の保護）、第21条（非保証・免責）、及び本条の規定は有効に存続するものとします。

第25条（準拠法及び管轄）

当社と契約者等との間の法律関係に関する準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年7月15日制定
2020年12月1日改訂
2022年8月31日改訂
1Sign株式会社